みなさまこんにちは
デザオ建設注文住宅事業部の西川です。どうぞよろしくお願いいたします
1995年1月17日に発生いたしました、阪神・淡路大震災よりの大災害より26年がたちました。
今回は地震保険のことを書かせていただきます。
住宅の火災保険とセットでかけられるのが、地震保険です。
地震によって建物や家財に被害が出た時に補償される唯一の方法です。
地震大国・日本で生活する以上は、地震のリスクへの備えはしておきたいところです。
その備えとしての唯一の方法が、地震保険なのです。
地震保険は、予測不能な巨大地震を対象とする官民一体の制度です。
地震発生リスクの高まりとともに、地震保険契約件数は右肩上がりでアップし、2017年度の地震保険付帯率は63.0%以上となっています。
地震保険制度がはじめて誕生したのは1964年の新潟地震です。
制度創設を訴え、実現に導いたのは、新潟出身で当時大蔵大臣だった田中角栄氏でした。
そもそも地震というのは、発生予測が困難なだけでなく、予測を超える深刻な広域災害となりうる災害です。
そこで地震保険は、法律（「地震保険法」）に基づき、損害保険会社と共に政府も保険金の支払責任を負う、官民一体の制度として運営され、他の保険とは異なる以下のような特徴や制限が設けられています。
保険料は都道府県および建物の構造により異なりますが、建物の耐震性能等により最大50％の保険料割引が適用されます。
法律に基づき定められ、どの保険会社でも同条件なら保険料は同額です。
また保険期間2年以上の保険料長期一括払は、期間に応じ保険料が割り引かれます。
地震保険のメリットは、地震の被害に備えられる保険は地震保険のみだという点です。
また、民間の保険会社だけでは責任を全うできないような巨大地震に対しては、日本政府が再保険をして保険金を支払うという「再保険制度」が整備されています。
地震にはさまざまな二次的な自然災害が伴うことがありますが、地震が原因で噴火や津波などによる住宅の被害も補償されますし、建物と家財の両方の補償としての加入も可能です。
耐震性能の高い住宅の場合は保険料の割引もあり、地震保険料控除により所得税や住民税が安くなります。
そして、巨大地震の場合は保険金の早期支払いに向けた特別体制もとられます。
地震保険のデメリットとしてはそれ単体では加入することができず、火災保険とセットでなければ加入できないことです。
また、地震保険は火災保険の保険金額の半分までが最高補償額となります。
地震保険の保険金額には「建物は5,000万円まで」「家財は1,000万円まで」という上限があります。
お住いのされている地域や建物の構造によっては、保険料が割高になることもあります。
そして、地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の保険金額の30～50%の範囲内と決められていることから、最大でも火災保険の半分までしか補償されません。
具体的には、火災保険の補償額が最高で2,000万円だとすると、地震保険の最高補償額は1,000万円ということです。
火災保険の保険金額で住宅を建てなおすだけの補償金としていても、地震保険では最大その50%しか補償されないので、地震保険で住宅の建て直しをするというのは難しいこととなります。
弊社も火災保険・地震保険も取り扱っていますので、ご相談いただければ幸いです。
どうもありがとうございました。
京都で注文住宅を建てるならデザオ建設におまかせください
