ご存じでしょうか？新築住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります！

公開日：2023/07/30(日) 更新日：2023/07/30(日) 打ち合わせ・現場でのこと｜【営業】西川｜資金・補助金のこと｜日々のこと

住宅ローン控除とは、消費税増税にともなう税負担を軽減する制度ですが、2021年をもって終了の予定だった住宅ローン控除ですが、

2022年の税制改正により、住宅ローン控除を利用できる期間が2025年まで4年間延長されました。

所得税からの控除が受けられるため、マイホーム購入（建築）される方にとってメリットの大きな減税制度です。

住宅ローン控除を受けるためには、取得したマイホームに2025年末までに入居しなければなりませんので、おそくとも2025年末までに入居ができるように、建設会社などとも相談のうえスケジュールを調整することが大切です。

また、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります！

2023年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。

新築住宅の場合、2023年入居であれば、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅および、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」も、控除率0.7％、控除期間13年うけられましたが、2024年および2025年入居では、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」は、住宅ローン減税が0円で住宅ローン控除をうけられませんので、特に注意が必要です。

例外として、2023年12月31日までに建築確認を受けたこと、2024年６月30日までに竣工済である場合は、少額となりますが、住宅ローン減税の適用対象になります。

まとめとして、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。

原則として、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることの証明書が必要となりますので、弊社、スタッフにお尋ねください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

参照：国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000172.html